最近はクレジットカードが前よりもずっと作りやすくなり、支払い方法もたくさんあるため手軽に買い物を楽しめるようになりましたよね!ですが、いまこの記事を読んでくださっている方のなかには「借金の返済が追いつかない」「働いても働いても借金が減らない…」と頭を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんなあなたを借金から救うために今回は「3つの債務整理」についてご紹介します!

任意整理

任意整理とは、直接あなたとクレジットカード会社が交渉・話し合いをして和解をする方法です。具体的には「毎月の返済額を減らす」「利息の返済を免除してもらう」といった内容の交渉をすることができます。裁判所に出向く必要がなく、主にカードローンやキャッシングといった利息が高い借金に適用されます。

・こんな人は任意整理に向いている!
○ 借金が少ない人
任意整理は、借金の大幅な減額が困難であるため、比較的借金が少ない方向けの手続きです。そのため、原則として300万円以下の借金がある人向けとなっています。

○家族や仕事先に見つからずに債務整理をしたい人
裁判所に行かなくても手続きをすることができるため、家族や職場の人に見つからずに債務整理をすることが可能です。

○借金の保証人になっている人がいる場合
任意整理は保証人付きの借金を除いて手続きすることが可能であるため、保証人に迷惑をかけずに債務整理を行うことができます。
ただし保証人付きの借金の任意整理はできないため、その借金が減ることはありません。しかし任意整理をして借金を減らすことができれば、保証人付き借金の返済もそのぶん楽になります!

・手続き内容
任意整理は、約3〜6ヶ月で完了することができます。
基本的な手続きの順序は、以下のとおりです。
① 司法書士または弁護士に任意整理を依頼する
② 弁護士が債務整理を開始したという「受任通知」をカード会社に送る
③ カード会社への返済が一時的に停止する
④ 任意整理をするための費用を分割で支払う(人によって支払い方法が異なります)
⑤ 弁護士がカード会社に任意整理の交渉を行う
⑥ 毎月の返済額の減額・利息の返済免除等の和解が決定する
⑦ カード会社と弁護士が和解した金額での返済を開始する

・減額効果
債務整理の大きなポイントは、利息の返済が免除される場合がほとんどであるというところです。そのため、任意整理をすれば借金を大幅にへらすことができます。
例えば、あなたに金利10%の100万円の借金があるとします。
5年かけて、計60回支払うとすると、毎月の返済額は約21000円となり、利息は約27万5000円です。その結果、返済総額は約127万5000円になります。
任意整理をして利息の返済免除が認められれば、利息分の約27万5000円の返済義務がなくなります。
債務整理をして利息の返済をする必要がなくなれば、確実に元本を返済していくことができるため借金の完済がより現実的になります!

・メリット
任意整理のメリットは以下の通りです。
○消費者金融をはじめカード会社の高い利息の返済が免除される
○裁判所での手続きが不要なため、裁判費用がかからない
○任意整理をしたからといって、就くことのできる職業や取得できる資格に制限がかからない

・デメリット
任意整理のデメリットは以下の通りです。
○ブラックリストに登録されるため、約5年〜10年カードの利用や新たな借り入れができない
○保証人付き借金を任意整理した場合、保証人に連絡がいく
○借金自体がなくなるわけではないため、継続的な収入がなければ利用できない

個人再生

個人再生は、経済的に困窮している企業や個人の早期再建を支援するための法律である「民事再生法」によって定められている手続きのひとつです。
裁判所に申し立てることにより、借金を5分の一まで減らすことが可能です。個人再生は、カード会社の同意がなくても借金の減額が可能な反面、任意整理のように手軽にできる手続きではないですが、任意整理よりも借金を減額できます。

・個人再生に向いている人の特徴

○住宅ローンを返済中でマイホームを手放したくないという人
個人再生では、住宅ローンを抱えていても後述する「住宅ローン特則」を利用すれば、マイホームを保持したまま借金を返済すことができます。

○自己破産はしたくないという人
人再生の手続きをすれば、最大で約9割の借金を減額することができるため、自己破産をしてしまうとその職業に就けなくなってしまう方におすすめです。

○借金の原因がギャンブル、浪費の人
借金の額にもよりますが、個人再生ではギャンブルや浪費が理由の借金も、借りている金額と理由によっては返済が免除になることもあります。

・手続き内容
個人再生の手続きが完了するまで約4〜6ヶ月かかります。金額や状況によっては、それ以上かかる場合があります。
①弁護士または司法書士に依頼する
②消費者金融、カード会社等に受任通知と、借金の金額、期間などの詳細情報が書かれている「債権調査票」を送付する
③裁判所に個人再生を申し立てる
④裁判所に、借金の減額や分割払い化など新しい返済方法を計画した「再生計画案」を提出する
⑤裁判所が「再生計画案」の内容で返済していくことを認める
⑥裁判所が再生計画案を認可後、カード会社等への返済を再開する
・小規模個人再生と給与所得者再生の違い
個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の二種類の手続きが存在します。この2つは、対象となる人や満たさなければならない条件が大きく異なります。
小規模個人再生は、借金が5000万円未満かつ主に自営業や個人事業主などの安定して一定の給与を得ることができる個人向けの手続きです。裁判所に今後どうやって借金を返済するかの計画を記載した「再生計画案」という書類を提出し、カード会社等の同意を得ることで借金を減額することができます。
原則、手続き終了から3年で借金を返済する必要がありますが、必ずしも自営業や個人事業主でなければ利用できないわけではないため、会社員として働いている方を中心に個人再生の手続きをした90%以上の人がこの小規模個人再生で債務整理をしています。
一方、給与所得者再生は借金が5000円未満で、給与に安定性があり、収入の変動がほとんどないことが求められます。給与所得者再生は、小規模個人再生よりも借金を減らすことのできる金額が少ないですが、カード会社等の同意を得なくても債務整理を行うことができるというメリットがあります。
ただし、借金の減額が借金の約5分の一から10分の一と少なめであるため、小規模個人再生の手続きをとる人が多いのが現状です。

・住宅ローン特則について
個人再生を検討されている人の中には「借金を減らしたいけど家は守りたい!」とお考え野方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな方も安心して個人再生の手続きができるよう「住宅資金貸付債権に関する特則(住宅ローン特則)」というものがあります。
住宅ローン特則は、小規模個人再生と給与所得者再生どちらも利用することができ、住宅ローンの返済を継続しつつ個人再生の手続きをした借金の返済が認められます。ただし、住宅ローン特則を利用するためには、適用要件をすべて満たす必要があります。

・減額効果
個人再生は、後述する自己破産のように借金がなくなるわけではありませんが、借金が多ければ多いほど借金の額を減らすことができます。例えば、借金が4000万円ある場合には、10分の1の金額である400万円にまで減額することができます。

・メリット
個人再生のメリットは以下のとおりです。
○条件を満たせば、持ち家を残すことができる
○任意整理よりも減額効果が期待できる
○比較的だれでも申し込める

・デメリット
○任意整理よりも時間と手間が大幅にかかる
○ブラックリストに登録されるため、約5~10年新たなクレジットカードの発行や借り入れが困難になる
○保証人付きの借金を個人再生すると、保証人に請求がいくため保証人に迷惑がかかる

自己破産

自己破産とは、養育費や税金などをのぞくすべての借金がゼロになる制度です。裁判所にいき「破産申立書」を提出し許可をもらう必要がありますが「今後も食べていけるかどうかギリギリのラインの収入しかない」「病気などで働けないため返済が不可能」という場合であれば、自己破産が認められるケースが多いです。
自己破産することができれば、すべての借金の返済義務がなくなるため、そのぶん収入を生活費にあてることができます。

・自己破産に向いている人の特徴
自己破産に向いている人は以下のとおりです。

○支払い不能であると認められる可能性の高い人
財産を持っていなかったり、収入が不安定・無職という方は裁判官に支払不能であると認められるケースがほとんどです。

○借金の原因がギャンブルや浪費でない場合
任意整理や個人再生とは異なり、自己破産の場合は借金した理由を問われます。そのため返せないとわかっていたのにクレジットカードを使い続けた場合ギャンブルが原因で借金をしてしまった場合には「免責不許可事由」に該当してしまうため、自己破産が認められません。そのため、浪費やギャンブルが原因で借金をしていない方が自己破産の対象となります。

○他の債務整理では借金の返済が追いつかず、精神的にも追い詰められている人
5000万円以上の任意整理、個人再生では減額できないほどの借金があり、住む場所も失ってしまった場合には、新たにゼロから生活を立て直すために自己破産をすることができる場合があります。

・手続き内容
自己破産の手続きが完了するまでには、約6ヶ月~1年かかります。
基本的な流れは以下のとおりです。
①弁護士に依頼をする
②カード会社等に受任通知がいき、取り立てが一時的にストップする
③自己破産を申し立てるための書類、財産に関する書類など申し立てに必要な書類を作成する
④弁護士が裁判所に破産申立の手続きをする
⑤破産手続きが開始される
⑥免責が許可される前に裁判所から免責申立の内容に関する面談(免責審尋)を行う
⑦免責が認められ、全ての借金の返済義務がなくなる

・同時廃止事件と管財事件の違い
自己破産には「同時廃止事件」と「管財事件」のふたつの手続きが存在します。
このふたつの手続きの大きな差はカード会社に分配できる・破産手続きに必要な費用を支払うことができるだけの資産があるかどうかと手続きにかかる期間です。
同時廃止事件は、破産手続きに当てられるような資産がほとんどない、20万円前後の費用を捻出できないといった場合にとる手続きです。借金のをした理由に問題がなければ利用することができます。手続き開始から免責確定まで早ければ約4ヶ月で完了します。
一方、管財事件は土地や建物、車などの20万円を超える価値のある資産があったり、借金の理由に問題がある場合にとる手続きです。あなたのもっていた財産は現金化され、カード会社等に配当されることになります。手続き開始から免責確定まで最低でも半年かかり、資産の処分を行う必要がある場合にはすべての手続きが完了するまで1年程度かかることがほとんどです。

・減額効果
裁判所があなたの免責を許可した場合には、借金がゼロになります。ただし、わざと隠していた借金や罰金、税金、婚姻費用などの支払義務は残ります。

・メリット
自己破産のメリットは以下のとおりです。
○借金がゼロになる
○誰でも手続きをすることができる
○家族に迷惑がかからない

・デメリット
自己破産のデメリットは以下のとおりです。
○ブラックリストに登録されるため約5年~10年はクレジットカードの申込みや新たな借り入れができない
○不動産鑑定士、警備員など自己破産をすると就くことができなくなる職業がある
○財産のほぼすべてを没収される

まとめ

いかがでしょうか。今回の記事の中で特に大切なことは
○自分がどの債務整理を利用すべきか弁護士に相談する
○将来を踏まえてどの債務整理を選ぶか・選べるのかを考える
○「もうダメだ」と借金地獄から抜け出すことを諦めない
という3つです。この記事をよんでくださったが一人でも多くの人が借金の悩みから開放されることを願っています!

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