個人再生は借金の元本を大幅に減額してもらえる債務整理ですが、お金を借りた相手の過半数から異議を受けると失敗してしまうというリスクがあります。

ここでは、個人再生で過半数の異議を受けないコツと、個人再生に異議を唱えられてしまった場合の対処方法を紹介していきます。

個人再生で過半数の異議を受けないためのコツ

個人再生では借金の返済計画である「再生計画案」を認めてもらう必要があり、手続きの最後に再生計画案への賛成・反対が書面決議という形で確認されます。

ここで過半数の会社が異議を唱えると、再生計画案を認めてもらえず、個人再生が失敗に終わります

なお、過半数は借金額で考えられるので、アコムから50万円、エポスカードから30万円、イオン銀行から100万円を借りている人の場合、イオン銀行が反対したら過半数の異議があるということになります。

借金をした相手が銀行・クレジットカード会社・消費者金融の場合、よほど大きなトラブルを起こしていたり、個人再生後の返済計画に大きな不安があったりしない限り、再生計画案に異議を唱えられることはまずありません。

ただし、おまとめローンを利用している場合や、お金を借りている会社が元々1社のみの場合など、相手となる会社の数が少ないと異議が過半数になる可能性が高まるので注意してください。

なお、個人からお金を借りている場合は、個人再生について理解が深くないことが多いので、異議を唱えられるリスクが高くなります。

この場合は、事前にあなたの事情や個人再生という手続きについてよく説明し、理解を求める必要があるでしょう。

個人再生で過半数の異議を受けた場合の対処法

再生計画案に過半数の異議があると個人再生は失敗してしまいますが、会社員や公務員の場合は「給与所得者等再生」を選ぶことで、書面決議なしの個人再生を行うことができます。

なお、給与所得者等再生ができない人でも自己破産という方法で借金をなくすことはできますので、あきらめずに弁護士などと相談してみてください。

まとめ

再生計画案の書面決議で過半数の異議を受けると、個人再生は失敗してしまいます。

おまとめローンを使っている場合や借金している会社が1社のみの場合、個人から借金をしている場合は異議を受けやすくなったり過半数になりやすくなったりするので注意してください。

万一、過半数の異議を受けてしまった場合でも、会社員や公務員なら給与所得者等再生ができます。

また、自己破産で借金を解決することも可能なので、あきらめないでください。

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