離婚して慰謝料を支払っている人にとって、個人再生で慰謝料を減額してもらえるかどうかは気になるところですよね。

個人再生では借金を大幅に減額してもらえますが、税金・罰金・損害賠償など、減額してもらえない支払いもいくつかあります。

ここでは、個人再生で離婚の慰謝料が減額の対象になるかどうかを徹底的に解説していきます。

★個人再生で離婚の慰謝料が減額されない場合とは?

個人再生についてのルールを定めている「民事再生法」では、個人再生で減額してもらえない「非減免債権」の条件として、「再生債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」というものをあげています。

わかりやすくいうと、非減免債権には個人再生を行う人が相手に危害を加えるためにわざと不法行為を行った場合にその損害を賠償する支払いが該当します。

それでは離婚の慰謝料は非減免債権にあたるかというと、あたらないことがほとんどです。

例えば、DV(家庭内暴力)が原因で離婚した場合であれば、行為は傷害になるので慰謝料も非減免債権として扱われます。

しかし、浮気や不倫などの不貞行為、性格の不一致、金銭的な原因などの一般的な離婚理由であれば、相手に危害を加えるためにわざと行った不法な行為とはいえないものがほとんどでしょう。

そのため、離婚の慰謝料は個人再生で減額してもらえる可能性が高いのです。

★個人再生で減額できるかの判断が難しい慰謝料の扱い

最近話題になることが増えたモラハラ(モラルハラスメント)は言葉による暴力のことをいいますが、モラハラが原因で離婚した場合の慰謝料のように、個人再生で減額できるかの判断が難しいものもあります。

個人再生自体の手続きでは慰謝料が減額されるかどうかまでは確定できないため、減額することに対して相手側が異議を唱える場合は、別途訴訟を起こすなどして個人再生以外の場で決めなければなりません。

★まとめ

個人再生で減額してもらえないのは、個人再生をする人が相手を傷つけるためにわざと不法行為に出た場合の慰謝料です。

性格の不一致、不貞行為、金銭的な事情など、一般的な離婚理由であれば該当しないことがほとんどなので、個人再生で慰謝料も減額してもらえる可能性が高いです。

ただし、DVのように悪意にもとづく不法行為であることが明らかな場合は、個人再生で慰謝料を減額してもらうことはできません。

一方、モラハラのように判断が難しい場合は、個人再生の外で相手側が訴訟を起こし、慰謝料が非減免債権にあたるかについて争うことになります。

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