会社の経営者という立場の人からすると、資金繰りが苦しくなったときにどうすればいいのかは知っておきたいところでしょう。

ここでは、会社の経営者が個人再生しなければならないケースはどんなときか、個人再生はどのようにやるのか、経営者が個人再生できない場合はあるのかについて説明していきます。

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★経営者が個人再生するのはどんなとき?
会社の借金が膨らんで経営が難しくなってしまった場合、経営者は破産して会社をたたむか、民事再生してやり直すかを選ぶことになります。

どちらを選んでも、経営者が会社の借金の連帯保証人になっている場合は、借金の残高が会社の経営者に請求されてしまいます。

借金を返すのが難しいと感じたら、経営者も個人再生などの債務整理を行う必要が出てきます。

★経営者の個人再生はどうやるの?
経営者の個人再生も、一般的に行われている個人再生と同じ手続きで行うことができ、借金の元本を5分の1程度に減額してもらえます。

まず、弁護士などに相談して自分の状況に最適な債務整理はどれかを判断してもらい、個人再生が最適だということになったら、必要書類を集めて裁判所に申し立てを行います。

申し立て後は裁判所に出向いて審尋という面接を受け、その後弁護士などと一緒に借金の返済プランである「再生計画案」を作成します。

再生計画案を提出したら、お金を借りた会社が書面で賛成か反対の意見を表明します。過半数の賛成があり、裁判所に適切だと認めてもらえれば、再生計画の認可決定が出されます。

その後は再生計画に沿って、3~5年で借金を返済していくことになります。

★経営者が個人再生できないのはどんなとき?
経営者が個人再生する場合、特に借金の金額に注意が必要です。借金の総額が5000万円を超えている場合、個人再生では扱ってもらえないので、自己破産するしか方法がありません。

また、経営者であっても将来にわたって安定した収入が見込めないのであれば、個人再生を認めてもらえない可能性があります。

★まとめ
会社の経営が苦しくなって破産か民事再生を行った場合、会社の借金の連帯保証人が経営者であれば、借金の残高が経営者に請求されます。その結果として、経営者が個人再生などの債務整理を行う必要が出てきます。

経営者であっても、個人再生は一般の人と同じ手続きでできます。

ただし、借金の総額が5000万円を超えている場合や、経営者に安定した収入が見込めない場合は、個人再生をすることができません。

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